アンケートモニターの副業は会社にバレるのか？

昨今、アンケートモニターなどの副業で収入を補填したいと考える人が増えています。そんな折、社会人の方が気になるのが「副業禁止」という会社の規定ではないかと思います。

「アンケートモニターは副業なの？」
「アンケートモニターの副業が会社にバレることはないの？」

この疑問を抱えていては始めるに始められないですし、スッキリしないですよね。そこで、これらの疑問を解決するため、アンケートモニターと副業の関係についてお伝えしようと思います。

副業がバレるケース

所属している会社に副業がバレるのは「住民税」が原因となります。

役所は前年の収入から住民税額を算出し、個々の所属会社に給料天引きでの徴収を依頼しています。その際、会社の収入に対して、住民税の徴収額が多すぎると、経理などが気付くケースがあります。

「あれ、〇〇さんの年収は〇〇円のはず、何故こんなにも徴収額が多いの？副業でもしているのでは？」となるわけです。

つまり、副収入があまりにも多かったり、アンケートサイト運営会社が個々人の収入報告を役所に行っていれば、バレる可能性はゼロではありません。ただ、何百万人いる会員の収入報告を行っているとは考えられません。恐らく、モニターへの支払いは一括して経費処理している可能性が高いです。

その為、住民税が原因で発覚する可能性は極めて低いと言えます。

また、副業での収入（所得）が20万円を超えて確定申告が必要なケースであっても、副業分の住民税を個別納税（会社の給料からの天引きではなく、個別に納税する）にすれば、会社にバレることもありません。

そもそも副業なのか？

アンケートモニターの収入は「雑益」となり、正式な収入の種類ではあります。

ただ、アンケートモニターを副業と呼ぶかは甚だ疑問です。何故なら、確定申告が必要なほど大きな収入を得ることはできませんし、お小遣い稼ぎ程度の収入だからです。

また、基本的に会社が副業を禁止しているのは、「本業に支障をきたす可能性があるから」というのが主な理由です。アンケートモニターがそのような副業に当てはまるとは言い難いですよね。それ故に、アンケートモニターを副業と捉えたとしても、禁止の類いとは考えにくいのです。

副業禁止に該当した例は聞いたことがない

アンケートモニターの収入から副業がバレて問題になったケースは聞いたことがないですし、ネット検索しても出てきません。恐らくこれが問題になっていれば、ネット上に情報が溢れているでしょうし、何百万人がモニター登録していることもないでしょう。

モニター登録者の約7割が有職者

アンケートモニターで稼いでいる登録者の内、約7割が有職者です。この事実からも、副業としてバレて問題になる可能性は「限りなくゼロに近い」と考えても良いでしょう。そうでなければ、有職者がこれほど多く登録している事実はないはずです。

【アンケートサイト「マクロミル」の職業別登録者の割合】

• 公務員：2.8%
• 経営者・役員：1.3%
• 会社員：36.2%
• 自営業：4.1%
• 自由業：1.5%
• 専業主婦：19.7%
• パート・アルバイト：16.2%
• 学生：14.9%
• その他：3.4%

また、私自身も仕事の傍らアンケートモニターを実施していますが、問題は一切発生していません。

総合的に判断すると、アンケートモニターが副業として会社にバレる可能性は「限りなくゼロに近い」との認識で間違いないでしょう。

税金関係が気になる方は、「アンケートモニターの収入と税金（確定申告）の関係」ページをご参照下さい。